ニュース詳細

2021.01.29

在宅勤務に係る費用負担等

ニュース一覧

1. はじめに
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、在宅勤務をしている社員の通信費や電気代などの手当てを支給し在宅勤務への移行を促す企業もあります。
こうした働き方の定着を税制面から対応すべく、令和3年1月15日、国税庁は「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表しました。
FAQでは、通信費と電気料金について従業員が精算する方法を紹介しています。


2. FAQで説明する7項目
1. 在宅勤務手当
2. 在宅勤務に係る事務用品等の支給
3. 業務使用部分の精算方法
4. 通信費に係る業務使用部分の計算方法
5. 通信費の業務使用部分の計算例
6. 電気料金に係る業務使用部分の計算方法
7. レンタルオフィス


3. 業務使用部分の計算方法
従業員に支給する手当は、原則として給与課税の対象となりますが、「業務使用部分」の費用について実費相当額を精算する方法では、給与課税の必要はありません。
通信費
業務のために使用した基本使用料や通信費等
= 従業員が負担した1か月の基本使用料や通信料等Xその従業員の1か月の在宅勤務日数 / 該当月の日数 X 1/2

電気料金
業務のために使用した基本料金や電気使用料
= 従業員が負担した1か月の基本使料金や電気使用料 X 業務のために使用した部屋の床面積 / 自宅の床面積 X その従業員の1か月の在宅勤務日数 / 該当月の日数 X 1/2


4. おわりに
今回は、「在宅勤務に係る費用負担等」について国税庁が公表したFAQのポイントについてご説明しました。なお、今回の解説も、概略的な内容を紹介する目的で作成されたものですので、専門家としてのアドバイスは含まれておりません。個別に専門家からのアドバイスを受けることなく、本情報を基に判断し行動されることのないようお願い申し上げます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊社までご相談下さい。


(参考資料)
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)

ページの先頭へ