主に外資系企業の日本支店、日本子会社へワン・ストップ・サービスを提供しているアークアウトソーシング株式会社が英文での定款、議事録等の会社関係書類を作成する際に直面する基礎的事項を説明します。これは、所内勉強会を基にした内容であり、対話形式により分かりやすくお伝えします。
登場人物；
ケンさん：22歳男性、入社1年目（最近Podcastで英語をルンルンに勉強中）
エマさん：34歳女性、一児の母であり教育係（ビヤガーデンにいきたい）
ジョージさん：46歳男性、パラリーガルを目指して奮闘中（趣味は登山）
ジョージさん：
エマさん、ケン、2023年6月末にVNV社（仮名）の定時株主総会に参加したので、その内容を共有しますね。2023年3月期から有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」が新設され、人的資本の開示が義務化かれました。これからのトピックなので、この機会に勉強しましょう。
ケンさん：
サステナビリティ？？ ジョウージさん、横文字好きですね。どのような意味でしょうか？
エマさん：
これは「Sustain(持続する)」と「-able(～できる)」を組み合わせた言葉で、「持続可能性」を意味します。また現在、ステークホルダーは、ESG/ESG投資に着目しており、このEnvironment(環境)、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を考慮した投資活動や経営・事業活動から得る中長期的なリターンを目指しています。よって、環境、社会、ガバナンスに配慮した持続可能な企業統治が重要性を増してきているのですよ。
ジョージさん：
そのとおり、素晴らしい！ISO30414や、アメリカでRegulation S-Kが改定されたことに伴い、世界的な潮流として人的資本の開示が求められているのです。従来まで、企業が任意に開示していた部分が徐々に法定開示に進み、目に見えない企業価値が顕在化することを予想しています。
おわりに
今回は、「有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載」について概要をご説明しました。なお、今回の解説も、概略的な内容を紹介する目的で作成されたものですので、専門家としてのアドバイスは含まれておりません。個別に専門家からのアドバイスを受けることなく、本情報を基に判断し行動されることのないようお願い申し上げます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊社までご相談下さい。
（参考資料）
吉田寿、岩本隆「人的資本経営」（株）日経BP、日本経済新聞社、令和4年
経済産業省HP：
（令和5年6月16日アクセス）
国際連合広報センターHP
（令和5年6月16日アクセス）
電話で問い合わせる03-6821-9455